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「年次有給休暇の計画的付与」Q&A

Q1.この制度によって与えられる有給日数に上限はありますか？

A1.計算式は次の通りです。

（従業員が取得する権利を持っている日数）－（5日）

Q2.「年次有給休暇の計画的付与」という制度にはどのようなメリットがありますか？

A2.この制度を採用することで年次有給休暇の取得率向上につながります。有給取得義務化に備えた、事業所の安定的な管理・運営を目指す上で検討したい選択肢の一つです。

Q3.計画的付与の対象となる日数は今年度取得したものだけでしょうか？

A3.前年度からの繰り越し分も含まれます。

Q4.「年次有給休暇の計画的付与」制度を採用するにあたって、条件はありますか？

A4.労使協定による締結が必要です。

※労使協定は会社側、従業員側どちらから提案したとしても、両者が合意すれば締結できます。

Q5.労使協定ではどのようなことを取り決めれば良いですか？

A5.例えば、次のような事項について取り決めが必要です。

• (1)事業場全体の休業による一斉付与の場合には、具体的な年次有給休暇の付与日
• (2)班別の交替制付与の場合には、班別の具体的な年次有給休暇の付与日
• (3)年次有給休暇付与計画表による個人別付与の場合には、計画表を作成する時期、手続等

Q6.付与の仕方にはどのようなものがありますか？

A6.付与の仕方は以下のようなものが挙げられます。

• ・事業場全体の休業期間として取得する
• ・複数人のグループごとに、取得する
• ・従業員ごとに個別スケジュールを組む

出典：厚生労働省ホームページ　

年次有給休暇の計画的付与について【労働基準法第39条関係】

年次有給休暇の計画的付与制度

離職率を抑えられる

まず、従業員の離職率を抑えられることが大きなメリットです。休みが取れない・取りにくい職場環境は、従業員にとって不安材料となることがあります。休みを取りやすい環境・雰囲気を提供することで、従業員の離職を未然に防ぐことになるのです。

従業員のモチベーションアップ

従業員のモチベーションが上がるというメリットもあります。例えば有給休暇は従業員の心身のリフレッシュを確保することが目的です。ちょっとしたバケーションを取ることでストレスを発散できます。その結果、仕事に対するモチベーションのアップにもつながるのです。

新しいアイデアが生まれる

新しいアイデアがひらめく時間になることもあります。休みを取って仕事から離れると、仕事の中では見えてこなかった解決策や日常的な問題改善ポイントなどをひらめくことがあります。それにより現状を打破でき、従業員本人はもちろん企業の成長につながっていきます。

2019年4月からは有給取得義務が適用されるため、企業には「休みに対するスタンス」「休みに関する仕組み作り」が求められます。大阪で休みや有給についてお悩みの企業様は、インプルーブ社会保険労務士法人までご相談ください。