大阪の社労士に労務管理・相談なら【インプルーブ社会保険労務士法人】

「会社のお金」として拠出された掛金（※）は、個人の所得とみなされません。 つまり、企業型確定拠出年金での積み立ては税優遇 があり、より効率よく老後資金を準備できることになります。

※マッチング拠出は「加入者掛金(個人のお金)」として給与(所得)から拠出しますが、課税の際に全額所得控除の対象となります。

また、拠出できる掛金額がiDeCoよりも多く設定できます。役員が厚生年金の被保険者の場合、iDeCoの拠出限度額は月額23,000円となります。

一方、企業型確定拠出年金では月額55,000円と倍以上の掛金を拠出（年間で見ると約36万円多く拠出 できます。

さらに、企業型で拠出する掛金は企業経費となり、社会保険料の算定基礎からも外れるため 、会社のコストとして支払う社会保険料も減額できる可能性があります 。

「通常、運用して得た利益には20%(所得税15% + 住民税5%)が課税されます。

しかし、企業型確定拠出年金では、この運用益に課税がされません。

つまり、一般の投資であれば税金として負担しなければいけない金額をそのまま運用資金に組み入れることができるようになり、効率的な運用を実現できます。

運用益が出た場合、大きな複利効果が期待できる ということです。

積立終了後、退職金（一時金）もしくは年金として積立額を受け取れるので、税額を大きく抑えることができます。

受取方法に応じて異なる税控除があるため、加入者ごとのライフプランに応じて選択できます。

①一時金による受取

一括で受け取る場合、退職所得扱いになり退職所得控除が利用できます。仮に30年間積み立てた場合、1,500万円まで非課税（※）で受け取ることができます。

※受取時、それ以前(その年から過去15年間)にその他の退職金の受け取りがない場合を想定

また、その控除後の２分の１の金額が課税対象になるので、課税所得がさらに圧縮されます。

しかも、最終的に課税対象となる金額は分離課税の20%が適用されるので、累進課税の対象外になります。

②年金による受取

年金(分割)で受け取る場合、公的年金との合算で公的年金等控除の対象となるため、 受取時の年齢とその時点での所得に応じて、税制優遇を受けることができます。