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拡充された子育て関係の助成金で200万円(H22.5.18)

　毎年、この時期には新しい助成金が出されたり、要件が改正されたりします。今年は、「子育て期の短時間勤務支援コース」は要件が変わり、短時間勤務制度を６ヵ月利用すると100万円が支給されるようになりました。（100人以下の会社の場合）

　最近の厚生労働省の施策は、育児関連の助成金に重点が置かれています。初めて育児休業を取得した人が出たら100万円（中小企業子育て支援助成金）、さらに育児短時間勤務をしたら100万円・・・この他にもさまざまな制度が用意されています。

「妊娠しました」と従業員の方から言われたときは、会社はいろいろな助成金を受給できますので、当社（下山社会保険労務士事務所）ではできるだけ辞めずに続けてもらい、助成金を受給するようおすすめしています。受給できそうなものを整理して、それに従って制度を整備し、申請することでいろんな助成金を受給できるのです。

１．中小企業子育て支援助成金（概要）

平成１８年４月１日以降、初めて育児休業取得者が出た会社に、1人目100万円、2人目～5人目80万円が支給されます

① 常時雇用する労働者数が１００人以下であること

常時雇用する労働者数とは、支給申請を行なう日の属する月の初日において、申請事業主の企業全体で常時雇用している労働者数をいいます。

②次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出ていること

　 ③労働協約または就業規則の整備

　　　育児休業について規定をする必要があります

④対象となる労働者は次のいずれかの要件を満たしていること

子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続雇用し、復帰後6ヵ月以上継続して雇用したこと

⑤この助成金における育児休業は1歳までの子を養育するため６ヵ月以上（産後休業終了後引き続き育児休業をした場合は産後休業を含む）、利用したこと

２．子育て期の短時間勤務支援コース（概要）

　ここでは、常時雇用する労働者100人以下の会社にしぼりこんで説明します。1人目100万円、2人目～5人目80万円が支給されます。（101人以上の会社は要件、金額が異なります）