コンサルティング

• 健康保険法、厚生年金法、雇用保険法、労働者災害補償保険法、労働保険料徴収法、
  労働基準法に基づいて相談・指導いたします。
• 毎月２回事務所ニュース配信（法改正、昇給、助成金情報等）
• 法改正対応のための変更や情勢にあわせた社内対応の提案をいたします。
• 専門スタッフが毎月１回訪問いたします

あらゆる方法で、将来起こりうる問題と会社を守る方法を提案します。
例えば、パートタイマーも長期に渡って雇い続けていけば、正社員と同様に辞めてもらうことが むずかしくなります。
雇用契約書の書き方、締結の仕方を工夫することで、パートタイマーとのトラブルを 未然に防ぐことができます。
また、退職後も機密を守らせる、顧客を奪われない等では誓約書が有効です。

毎年改正される労働基準法などの情報を提供し、必要に応じて就業規則の改定や労使協定を
作成いたします。 また、法改正や情勢にあわせた社内対応の提案をいたします。
これにより、従業員へも「きちんとした会社」をアピールし、信頼度ＵＰが可能です。

他社データ、他社事例等を活用しながら適正な水準を提案します。

賃金を下げたい、やめさせたい従業員がいる、など法律上もむずかしい局面では、トラブルを
最小限におさえる方法を提案します。

社会保険料を含む固定費の変動費化をはじめ、アウトソーシングの活用、賞与の変動費化など
外部環境の変化にも対応できる方法を提案します。

変形労働時間制の活用、協定書の作成などをいたします。

長期の欠勤や職場復帰で困るケースが多く見られます 会社の考えをヒヤリングした上で、
世間一般の対応等を勘案し、最良の方策を提案します。

それぞれの会社にぴったりの助成金をコーディネイトし、情報提供をいたします。

60歳以降の継続雇用が義務化されました。 法律を守りながら、
会社の負担の最も少ない方法を提案します。 年金、高年齢者雇用継続給付等を活用した上での
最適な労働条件をシミュレーションし、提案します。

妊娠・出産・育児者に対する法律をふまえ、会社の負担の最も少ない 方法を提案します。
社会保険、雇用保険からの給付とスケジュールを対象者に説明します。

人材不足の現代においての、良い人材を採用、確保する方策を提案します。
正社員だけではなく、人材派遣やパートなどを有効に活用するトータルでのアドバイスをします。

顧客情報流出、うつ病で従業員が自殺、社有車による事故で死亡・・・。
会社責任によって高額の損害賠償請求される可能性があることについて未然に防ぐ方策を提案します。

以下の中から必要なものを選ぶこともできます

会社の業種・業態にあわせた賃金制度を構築します。 時間をかけて、賃金制度をつくっても、
うまく使いこなせないともったいないです。
なぜ、この賃金になるのか、働くものにとってわかりやすい制度をつくり、同時に、どのように評価されて、賃金があがるのか。
どうしてこの賃金になったのかという、納得できる評価制度を策定します。
また、賃金・評価制度の最終的な目的は教育です。
会社によっては、評価をすべて賃金に落とすのではなく、賞与や退職金など状況にあわせて最も良い方法を提案します。

部下は、上司の背中を見て育ちます。
現場で部下を指導する管理者や店長の教育をおこないます。
せっかくいい賃金・評価制度をつくっても、評価をする上司が理解していないとうまく運用できません。そのために、評価するポイントや評価者の姿勢などを教育します。

会社の戦力となる優秀な女性が、十分に能力を発揮でき、働き続けるためには、
雇用環境整備や、労働条件の柔軟な対応が必要です。
優秀な人材が長く働くことができるように、子育て期において、会社および労働者ともに
負担のないしくみを構築し、女性のやる気を向上させます。
結婚後も仕事に支障のないしくみを提案します。

調査対応の経験が数多くあります。そのため、ツボをおさえた対応ができます。